Chapter2 成果と実績。MASCが歩んだ軌跡
2024（令和6）年に設立から7年を迎えるMASCでは、今まで多くの実証実験や体験イベント、受託事業を実施してきました。たとえば、「瀬戸内弁天プロジェクト」。これは、ドローンやAIを用いて瀬戸内地域の課題解決に向けた事業の創出や社会モデルの構築を目指した離島ネットワーク構想で、2019（令和元）年1月には下津井港から沖合約4㎞の六口島へと自動運転ドローンで手紙を運ぶ「離島物流プロジェクト社会化実験」を実施。ほかにも、平成30年7月豪雨災害における真備地区の復興状況の定点観測、コンビナート内のプラント点検などを行い、社会モデル化、収益モデル化を図ってきました。
「航空宇宙産業を盛り上げていこうとする動きは、世界中で活発です。MASCの役割の一つに、参画いただく会員の活動を支援し、マッチングを図り、アクセラレーション（加速）させることも挙げられます」と鋤本さん。たとえば、MASCが2019（令和元）年から開催する「航空宇宙ビジネスフォーラムin倉敷」もその一つ。JAXAをはじめ、超小型衛星の開発にも関わる東京大学の中須賀真一教授、宇宙ビジネスコンサルタントの大貫美鈴さんなど、国内外で先進的な取り組みを行う方々を招聘。講演やディスカッションなどを行い、情報を共有し、創業や新事業の創出・発展を促してきました。
またMASC教育部会では、航空宇宙に関連した「探求学習」の普及にも努めています。国内の航空宇宙産業関連の企業の方を招聘し、講演や月探査ワークショップなどを開催。「航空宇宙産業は、今の子どもたちが大人になった時に実現することが多い、長期に渡ってチャレンジしていく産業です。若いうちからこの分野に親しんでもらいたい。自由な発想こそ、航空宇宙産業を伸ばしていく原動力になると思うんです」と鋤本さんはその意義を話します。
